1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した1972年12月8日の琉球新報1面トップは、「自衛隊員住民登録拒否/行政訴訟も検討/地方自治法に違反/自治省、県通じて指導へ」との見出しで、那覇市が自衛隊員の住民登録を拒否する方針であることに対する政府の対抗措置の動向を伝えている。
沖縄配備の自衛隊に関連しては「自衛隊は自民党体制を守る/桑江群長が発言/第2次大戦、目的は正しかった」との見出しで、沖縄に配備された陸自第1混成群の桑江良逢群長の発言を紹介している。那覇駐屯地でマスコミ労協の抗議団に対して答えたもので、発言内容として「自衛隊は自民党体制を守るためにある」「自衛隊は中立を守るため選挙権を与えない方がよい」「アジア人民を解放するという第2次大戦の目的は正しかった」「沖縄戦は作戦がまずかった」と紹介している。
衆院選も3日攻防2日目となり「対立機運高まる/立会演説会終わる/選挙運動はあすまで」と紹介。「選挙レーダー」は「都市の低投票率は確実?」と那覇市などの選挙演説会がさっぱり盛り上がっていない状況を伝えている。
米国の宇宙展開で「アポロ〝最終便〟月へ/トラブルで発射遅れる」との記事を掲載。
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5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。