瀬底 正志郎 
【東京】政府が、月内に決定する2024年度からの防衛力整備計画に、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の増強について明記していることが7日、明らかになった。15旅団は「師団」に格上げする方針が示されている。普通科連隊が現行の一つから二つに増やされる見通しで、計画が始まる24年度以降に増員などがあるとみられる。
防衛省が、同日開かれた自民、公明両党による外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム（WT）会合で示した。出席議員によると、会合では、現行の「中期防衛力整備計画」（中期防、2019～23年度）について、従来の5年間の計画から期間を10年間に延長し、「防衛力整備計画」という名称で再編する方針が示された。この計画で、第15旅団の増強を含む自衛隊の今後の体制の整備について記述があったという。
同部隊の増強を巡っては、自民党本部で5日に開かれた国防部会と安全保障調査会の合同会議で、旅団から「師団」に格上げする方針が示され、浜田靖一防衛相は6日の閣議後会見では、部隊増強を念頭にした南西地域での防衛力強化を「国家安全保障戦略」に盛り込む方針を示していた。
会合は午前と午後に行われ、防衛省が防衛力の抜本的な強化に当たって目指すスタンド・オフ防衛能力など7項目に加え、沖縄の先島諸島での避難計画も含む「国民保護」の取り組みについても検討された。国家安全保障戦略など安保関連3文書の骨子についても示されたが、議論は継続となった。
（安里洋輔）
