1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した1972年12月10日の琉球新報1面トップは、「きょう投票/あす正午に当落判明/衆院選/26町村が即日開票/情勢はかなり混とん」との見出しで、沖縄県内で出馬している8候補の顔写真とともに衆院選最終日の選挙運動の様子を伝えている。関連で全国の状況として「あす夕までに新分野/各党とも強気の構え」と紹介している。
選挙の水面下の動きを伝える「選挙レーダー」では「最後の最後まで情勢分析」と掲げている。
国政では「22日に特別国会召集/第2次田中内閣/25日にも発足」との見出しで選挙後の政治の動きを紹介している。
沖縄振興開発計画について「県と最終的詰めへ/屋良知事/振興開発審から帰任」と、県と国との調整状況を伝えている。
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5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。