琉球新報社 
【東京】自民党は13日、2023年度の予算編成大綱案を取りまとめた。沖縄関係では「強い沖縄経済」の実現を目指すとし、沖縄振興を「国家戦略」に位置づけた。「周辺海域の警備強化」として尖閣諸島周辺での中国公船への対応や「海上保安体制」の強化を打ち出した。週内にも閣議決定する見込みだ。
沖縄振興について「わが国の経済成長のけん引役」を目指すとした。主力となる産業について「観光業・農林水産業・IT関連産業」と明記した。沖縄科学技術大学院大学（OIST）の支援のほか、従来からの課題とされる「子どもの貧困」対策も盛り込んだ。「首里城の復元」や「一括交付金・特定事業推進費」の活用についても明記した。
安全保障分野では、「周辺海域の警備強化」として尖閣諸島周辺での警戒や「国民保護の体制強化」を打ち出した。
（安里洋輔）
