滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１２月１４日の琉球新報１面トップは、「参院全国区は比例代表に／事前運動も〝OK〟／戸別訪問／制限つき自由化を／選挙制度審／21日までに首相に報告」との見出しで、政府の選挙制度改革の議論の様子を伝えている。国政関連では「22日に国会召集」「19日に中執委／安里氏の民社ク入り／社大党、態度決定へ」の見出しでそれぞれ掲載している。
沖縄への自衛隊配備に関して「原水協／反自衛隊に重点／市民権与えない運動強化」と、原水協が反自衛隊・反基地闘争などの当面の運動方針を討議したことを紹介している。今後の闘争方針として反自衛隊の闘争に焦点を絞り①自衛隊への抗議②那覇市による自衛隊員に市民権を与えない運動を強力に展開などを決めたことを伝えている。
自衛隊配備がらみでは「きょう160人移駐／自衛隊、今年中の配備完了／総数940人に」と、復帰の年の段階での沖縄配備部隊の規模を解説している。
九州・山口経済連合会が海洋開発の調査結果を発表した記事では「沖縄の海、守ろう／九経連『海洋利用』で提言」との見出しで結果内容を伝えている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
