滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１２月１５日の琉球新報１面トップは、「福田氏の入閣強まる／師走人事／5派で挙党体制へ」との見出しで、衆院選も終えて第2次田中内閣の組閣人事の見立てを伝えている。国政に関連して「民主クラブ／安里氏、参加の意向」と、社大党の安里積千代議員が国政の民社党との院内会派に入るとの記事も掲載している。
海洋博の関連事業について、地元やんばるの本部町長らが「地元負担が重い／本部町代表／補助金アップで要請」との見出しで、財政規模7億円の本部町に、関連事業に伴う負担が53億円近くに上ることから地元が特別な配慮を求めていることを紹介している。
沖縄配備の自衛隊のうち、海上自衛隊の本格的は部隊移駐が始まるとして「P2J6機、掃海艇も／21日に本格的移駐」との見出しで、掃海艇2隻が米軍ホワイトビーチに配備されると伝えている。
このほか国際ニュースとして「日本の軍事増強支持／『周首相が言明』と米紙報道」や、ベトナム和平に向けた動きで「数日中に重大決断／米大統領、キ補佐官と協議」と伝えている。さらに「記念の銘板を残し／平和の精神、全人類の生活に反映を／アポロ月面探査終了」との記事も掲載している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
