琉球新報社 
【東京】2023年度の沖縄関係予算について、内閣府が総額2600億円台で最終調整していることが15日、複数の政府関係者への取材で分かった。22年度に続き、県が求めていた3千億円台を割り込むのは必至だ。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は減額され、21、22年度に続いて3年連続で1千億円を割り込む。県を通さずに市町村や民間へ直接交付できる国直轄の「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」は、23年度概算要求で求めた75億円から増額し、前年度並みの80億円以上を計上するとみられる。
関係者によると、週明けに予定されている自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合で金額が示され、23日にも閣議決定する見込みだ。
沖縄関係予算の総額は、22年度当初予算2684億円から減額されるが、2600億円台は維持する。一括交付金は22年度当初予算の762億円よりも減らされる。
一方で、一括交付金のうちソフト交付金の補完を名目に創設された推進費は増額され、22年度当初に続いて80億円台を維持する。
推進費を巡っては、23年度概算要求で22年度当初予算から5億円の減額となったことを受け、県市長会会長の桑江朝千夫沖縄市長と県町村会会長の宮里哲座間味村長らが11月に増額を求めるなど、県内市町村の首長が増額を繰り返し要請していた。
（安里洋輔）
