琉球新報社 
新しい安全保障関連3文書が閣議決定された16日、自衛隊施設を抱える沖縄県内自治体の首長から「一気に進めた感がある」との意見が聞かれたほか、「詳細を把握していない」と現時点での評価を避ける慎重姿勢も目立った。
石垣市には本年度内に陸自駐屯地が開設する予定だ。駐屯地には、敵基地反撃能力を有するミサイル部隊の配備も予定されている。中山義隆市長は「防衛省からはまだ何も聞いていない。市民へも理解できるよう説明してもらいたい」とした。その上で、今回の閣議決定については「全体的に国民に対する説明がない中で一気に進めた感があり、拙速だと思う」と苦言を呈した。
宮古島市の座喜味一幸市長は「沖縄のみならず宮古島にとっても非常に重要な案件と注視しているが、現時点では国民保護がどうなるのかなど詳細把握していないためコメントしかねる」と述べるにとどめた。
うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地には2023年度をめどに、地対艦ミサイル部隊が配備される計画がある。閣議決定について中村正人市長は「国で議論され決定される国防に関する事項については、意見を述べることは差し控えたい」とだけコメントした。
（西銘研志郎、佐野真慈、古川峻）
