琉球新報社 
岸田文雄首相は16日の記者会見で、「安全保障環境の変化に即し、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増する。日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や、輸送船舶を増強する」と強調し、沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化を推進する考えを示した。
一方、玉城デニー知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じることを懸念する」との談話を発表し、沖縄の軍事力増強につながる方針に懸念を示した。米軍と自衛隊を併せて沖縄の基地負担軽減に取り組むことを改めて政府に求めた。
安保関連3文書は、沖縄に駐留する陸自第15旅団を師団に改編することや、ミサイル部隊の増強、有事に際して県外から南西諸島に人員や装備を運び込む機動展開能力の向上などを打ち出した。沖縄を「安全保障上極めて重要な位置」とし、普天間飛行場移設を含む米軍再編を進めることも明記。防衛体制強化に向け地方自治体の協力を得る方針も盛り込んだ。
（明真南斗、池田哲平）
