琉球新報社 【沖縄】スタートアップ（新興企業）市場を活性化するために県内外の４５団体が加盟する「おきなわスタートアップエコシステム・コンソーシアム（共同体）」が１６日、発足した。産官学が連携し、創業やその後の成長に向けた専門支援、情報交換、資金調達などを後押しする。新たな市場を切り開くビジネスが連続的に誕生する「スタートアップ・エコシステム」の創出を目標とする。沖縄市のラグーンコザで発足式があった。
共同体は１６の幹事組織と２９の支援組織の計４５団体で構成する。行政や公的機関、経済団体、大手企業、金融機関、メディア、大学や創業支援施設などが加盟した。琉球新報社も参画している。
会長には玉城デニー知事、副会長には沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）の稲垣純一理事長が就任した。
年度内に県内のスタートアップ企業数や資金調達額などの情報を蓄積するデータベースを構築・共有し、施策に役立てたい考え。また年に２～４回の部会を開き、人材育成、資金調達、ネットワーク構築、規制改革の研究などに取り組む。
玉城知事は「チャレンジが生まれる土壌、スタートアップを支え育てるシステムが必要だ。日本一リスクを取って挑戦できる環境を作る」と話した。発足式後に講演した東証プライム上場のＩＴ企業、さくらインターネットの田中邦裕社長は「１００億円の売上高を２００億円にするのは難しいが、１００万円が１千万円、１億円になるのはハードルが低い。地域をより活性化するのがスタートアップのエコシステムだ」と強調した。 （島袋良太）
