琉球新報社 
【東京】与党は16日、２０２３年度税制改正大綱を決定した。沖縄関係税制では、航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて支払う航空機燃料税（航燃税）について、全国特例の２分の１とする減免措置の５年間の延長が決まった。沖縄路線は25年まで現行の１キロリットル当たり６５００円に据え置かれる。航燃税について、激変緩和措置として全国特例の現行１キロリットル当たり１万３千円も２年間維持される。
税率は２段階にわたって見直しが行われ、25年４月に沖縄路線１キロリットル当たり７５００円、国内線同１万５千円とし、27年４月に同９千円と１万８千円とする。
（安里洋輔）
