米軍機事故を想定、沖縄本島北部で来年2月に日米合同訓練　4年ぶりの危機管理会議で了承

　米軍機事故が起きた際の初動対応を確認、協議する在沖縄日米危機管理会議が15日、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。事故を想定した日米合同実働訓練を来年2月に本島北部で実施することが了承された。

　同会議は2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて設置。近年は新型コロナウイルスの影響などで開催を見合わせてきたため、4年ぶりの開催となった。

　米軍側は在日米軍沖縄調整事務所など、日本側は内閣官房沖縄危機管理官や県、沖縄防衛局、県警、第11管区海上保安本部などから計36人が参加した。「合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に沿って各機関が対応することを確認したほか、相互通報や合同訓練の継続的な実施の必要性も共有した。

（友寄開）