琉球新報社 
【東京】政府が２０２３年度の沖縄関係予算について、２６７９億円とする方針を固めたことが17日までに関係者への取材で分かった。22年度当初予算からは５億円減だが、県が求める３千億円台を大きく下回る。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金（一括交付金）」は22年度当初予算からさらに減額される一方、国直轄の「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」は５億円増の85億円とする見込みだ。
予算案は、週明けの自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）で示され、23日にも閣議決定するとみられる。
関係者によると、23年度当初予算は、22年度当初の２６８４億円から５億円減、23年度概算要求２７９８億円からは１１９億円減となる。一括交付金は22年度当初の７６２億円から減額される。21年度当初で、制度創設後初めて１千億円を割り込んで以降も減額が続いている。
一方、推進費は同80億円から５億円増の85億円。23年度概算要求では75億円を求めており、概算要求から異例の増額となる見込みだ。
19年度当初30億円で始動した推進費は、20年度同55億円、21年度同85億円と右肩上がりが続いた。22年度は同80億円で、制度創設後初の減額となったものの、今回再び上昇に転じた格好だ。
（安里洋輔）
