復帰直後の沖縄〈50年前きょうの1面〉12月20日「自衛隊施設、建築法違反の疑い/那覇市立ち入り調査へ」―琉球新報アーカイブから―


この記事を書いた人 Avatar photo 滝本 匠

 1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。

 

 日本「復帰」した1972年12月20日の琉球新報1面トップは、「自衛隊施設、建築法違反の疑い強い/使用禁止の強硬措置も/那覇市、きょう立ち入り調査」との見出しで、基地内自衛官の住民登録を停止している那覇市が新たに基地内施設の実態調査に乗り出す方針であることを報じている。

 一方で那覇市の住民登録停止措置に対し沖縄県の屋良朝苗知事の対応として「〝自衛官に居住権を〟/屋良知事答弁/那覇市長に指導、助言」との見出しで、那覇市長に対して知事が助言している事実を伝えている。

 社大党の安里積千代衆院議員が国会で民社党クラブに加盟する意向であることを巡り「社大中執委/安里氏、党籍離脱か/委員長辞任を表明」と、沖縄の地元での社大党としての議論の行方を紹介している。

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 5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。