琉球新報社 
那覇市議会（定数40、久高友弘議長）は22日の11月定例会最終本会議を開き、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）でオスプレイなど米軍機の離着陸をしないよう求める意見書と決議を野党、中立市議の賛成多数（賛成16、反対6、退席17）で可決した。
11月に米軍機が再び離着陸したことなどを受け、共産、ニライ、立憲なはの野党3会派の代表が意見書を提出した。意見書では、城間幹子前市長や玉城デニー知事らが那覇軍港で離着陸をしないよう要請したにもかかわらず、繰り返されていることを批判。「5・15メモ」に記載されている「港湾施設および貯油所」という主目的に沿って運用し、離着陸や訓練を一切しないよう求めた。意見書の宛先は首相、防衛相ら。決議は米大統領、米国防長官ら。
本会議では与党系市議23人が「20日の議会運営委員会で提案され、議論の時間が足りない」などとして退席した。議事進行に必要な定数の半数（20人）を満たせず、一時採決できなくなった。
その後、久高議長が野党の要請を受け、退席した議員に出席を要求。定数の半数を超えたため、採決された。
自民会派と無所属の大山孝夫氏、屋良栄作氏が議場に戻って反対したが、野党3会派と無所属の会、永山盛太郎氏による賛成多数で可決された。大山氏は討論で「（米軍機の離着陸は）5・15メモの港湾施設としての利用の範囲内だ」と反対理由を述べた。公明、自由民主、無所属クラブ、みんなの協働！の4会派は退席したままだった。
（伊佐尚記）
