琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は23日、一戸建てと共同住宅を自社で設計、施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（２０２１年10月～22年９月）を発表した。戸建て住宅は対象企業41社で販売総数は前年度比１・１％増の１１５７戸だった。共同住宅は対象24社で販売戸数は同４・８％減の１９９棟となった。コロナ禍による景気悪化や見通しの不透明さを背景に、貸家などを中心に伸び悩んでいる。
共同住宅は４．８％減
対象企業は前年度比で戸建て住宅が４社、共同住宅が５社減少した。集計期間内の新設住宅着工戸数は同１・８％減の９４３７戸で４年連続の減少となった。
新設住宅着工戸数の内訳は分譲マンションが同68・７％増の１４６６戸、持ち家が同15・５％増の２９６６戸、建て売りが同12・２％増の１３６０戸と増加した。ウエートの大きい貸家は金融機関の投資物件向け融資に対する慎重姿勢などが影響し、同28・０％減の３４０３戸だった。
戸建て住宅の販売戸数は13年連続で大成ホーム。前年度比22戸減少の１５３戸だったが首位を堅持した。共同住宅の販売戸数ではキャリア・プランが３年連続同数の27棟で、２年連続７度目の１位だった。
同支店の担当者は「建築単価は高く、（日銀による長期金利の上限引き上げで）金利も上昇するのではないか」と予想した。
（小波津智也）
