琉球新報社 
従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「健康経営」に関するシンポジウム（琉球新報主催、協会けんぽ沖縄支部共催）が２３日、沖縄県那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた＝写真。県内外の企業や団体がそれぞれの取り組みについて報告し、社員の健康が企業の利益につながることを確認した。
沖縄電力総務部安全健康グループの新里守人グループ長は、従業員の健康管理について「予防や未病対策として、コストではなく投資として取り組めば会社も元気になり利益も上がる」と指摘。培った知見を県民に還元する取り組みを進めていることを報告した。
読谷村商工会の仲宗根朝治会長は、自身が経営するＦＭよみたんで健康情報を発信し、商工会会員に健康経営の実践を呼び掛けた。医療費の増大が次世代に負担を残すとし「孫たちのためにも自身が健康でなければならない」と話し、地域振興のためにも健康を啓発する必要性を訴えた。
カゴメ東京本社の湯地高廣・健康事業部担当課長は、健康経営の取り組みを通して大学や自治体などとの関係が生まれるとし、「横の連携を通してビジネスに発展するケースもある」とメリットを強調した。 （小波津智也）
