沖縄関係予算に玉城知事「一定の配慮なされた」 前年より好意的評価


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玉城デニー知事(資料写真)

 政府が閣議決定した2023年度予算案で沖縄関係予算が22年度比5億円減の2679億円となったことを受け、玉城デニー知事は23日、「国の財政状況が厳しい中、一定の配慮がなされた」と一定評価する談話を発表した。

 昨年12月に22年度予算案が閣議決定された際には、前年度当初比約330億円の大幅減となったことを受け、「このような大幅な減額は大変残念」などと厳しいコメントを発表していた。予算規模としては前年と同水準にとどまったが、減額幅が小さかったことから一転して好意的な評価となった。

 23日のコメントで玉城知事は、全国特例の2分の1とする航空機燃料税の軽減措置の延長が認められたことについても「心より感謝申し上げる」と歓迎した。その上で「沖縄振興予算と税制を積極的に活用し、沖縄の自立的発展と県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現に向けて全力で取り組む」と結んだ。

(梅田正覚)