子どもの居場所11カ所増設へ　貧困緊急対策に16億8千万円　23年度内閣府沖縄関係予算

　【東京】内閣府の2023年度沖縄関係予算は、22年度当初から5億円減の2679億円となった。2年連続で3千億円台を割り込み、沖縄振興一括交付金は制度創設以来最低の759億円となった。一方で、一括交付金のソフト交付金を補完する沖縄振興特定事業推進費は、前年度から5億円増の85億円で過去最高額となった。政府が施政方針に掲げる「強い沖縄経済」の関連予算に84億円、「子どもの貧困」関連予算は17億円とした。予算編成の要点や主な事業を紹介する。

　「沖縄子どもの貧困緊急対策」の関連経費は、22年度当初予算比約1億円増の16億8千万円が計上された。内閣府によると、23年度中に「子どもの居場所」を新たに11カ所増設することを目指しており、増額分を充てることを想定している。

　人工知能（AI）を活用した小中学校でのスクリーニング支援事業を拡充するための費用として、1500万円も新たに計上した。

　継続事業では、支援員の増員や研修に対する支援、離島への支援員派遣支援、「子どもの居場所」の運営支援などの関連経費を盛り込む。

　16年度に創設された子どもの貧困緊急対策事業は、第5次沖縄振興計画の21年度までが集中対策期間とされたが、22年度から10年間の「沖縄振興基本方針」でも重要課題に位置付けられた。第6次振計「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に取り組みを進める方針が示されたことも踏まえ、概算要求と同額での増額となった。