琉球新報社 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が３０日に発表した９月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の０・８８倍で、復帰後の最高値を２カ月連続で更新し、３カ月ぶりに全国最下位を脱出し４６位となった。新規求人倍率は前月比０・０１ポイント上昇の１・３７倍だった。県統計課が同日発表した９月の県内完全失業率（現数値）は前年同月比１・０ポイント低下（改善）の５・１％だった。
有効求人倍率の最下位は鹿児島県の０・８６倍、１位の東京都は１・８３倍、全国平均は１・２４倍だった。
労働局によると、新規求人数は前年同月比１・６％（１３１人）減の８１０１人で、１０カ月ぶりに減少した。産業別で増加幅が大きいのは理容・美容などの生活関連サービス業・娯楽業の６２・３％増、卸売業・小売業の３３・９％増などで、減少幅が大きかったのは情報通信業の２２・７％減などだった。
新規求職申込件数は６１８４件で前年同月比８・８％（６００件）減と３カ月連続で減少した。就職件数は２０２７件で前年同月比５・３％（１１４件）減だった。
県によると、完全失業者数は前年同月から５千人減少の３万６千人。理由は「自己都合」が最も多く、「勤め先都合」「定年または雇用契約の満了」と続く。
待鳥局長は３０日の定例記者会見で「雇用情勢は一部で厳しさが見られるものの着実に改善が進んでいる。求人倍率が急激に落ち込む要因はないとこから、今後も引き続き堅調に推移するのではないか」と分析した。
