琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は23日、２０２２年の県内の障がい者雇用状況を発表した。民間企業（43・５人以上規模）に雇用されている障がい者の実雇用率は、前年比０・11ポイント上昇の２・97％と過去最高を更新した。法定雇用率２・３％に対し０・67ポイント上回り、２０１８年以来２度目の全国１位となった。雇用障害者数は同２・４％減の５０４１人だった。
雇用障がい者数は２００４年以来18年連続で過去最高を更新していたが、21年は前年を１２６人下回った。沖縄労働局によると、障がい者を多く雇用していた県内企業が県外企業と合併しており、雇用は維持されているものの統計上は減少となったとみられる。
雇用者の内訳は身体障がい者が前年比７・５％減の２４６９・５人、知的障がい者が同１・３％減の１５１５・５人、精神障がい者は同９・８％増の１０５６人だった。
法定雇用率を達成したのは対象企業１０７８社のうち６５８社で、達成率は前年比０・１ポイント増の61・０％増だった。従業員数が多い企業ほど、達成率が高くなっている。
産業別の実雇用率では、全17区分のうち10区分が法定雇用率を超えた。「生活関連サービス業、娯楽業」が前年比０・43ポイント上昇の５・89％と最も高かった。
沖縄労働局の担当者は「県内企業は障がい者雇用に関し比較的理解が進み、経済団体も雇用推進に向けた取り組みをしていることが結果に表れているのではないか。誰でも安心して働ける環境づくりへ、法定雇用率を下回る企業に対する支援も引き続き行いたい」と話した。
公的機関の実効用率では、県の機関は前年比０・７ポイント上昇の２・87％、県教育委員会は同０・13ポイント上昇の１・78％、市町村の機関が同０・03ポイント上昇の２・43％だった。法定雇用率について、県と市町村の機関は２・６％、県教委は２・５％となっている。
（小波津智也）
