琉球新報社 
沖縄労働局は27日、11月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が前月比0.01ポイント上昇の1.1倍だったと発表した。1倍台は2022年7月以来5カ月連続。正社員有効求人倍率（原数値）は同0.18ポイント上昇の0.71倍となり、過去最高だったコロナ流行前の19年10～12月の0.72倍に迫る高水準を記録した。入域観光客の増加などに伴う人手不足感が強まる中で、求人条件を見直す動きが強まっている。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月と横ばいの3.1％で、完全失業者数も前年同月と同数の2万4千人だった。
沖縄労働局の西川昌登局長は、正社員有効求人倍率の高まりについて「全国が1.07倍と開きはあるものの、（過去最高を）上回れるかどうかは非正規雇用の多い沖縄において大きな分岐点になる」と指摘した。
ハローワーク別有効求人倍率（全数・原数値）も、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた20年2月以来となる全5カ所での1倍超えとなった。那覇や沖縄では観光関連の求人に加え、年末年始の食品工場の臨時求人などが見られた。宮古や八重山では2倍を超え、業界業種を問わず人手不足の状況が続く。
有効求人倍率の分子となる月間有効求人数（季調値）は前月比1.5％減の3万2532人、分母に当たる月間有効求職者数（同）は同2.5％減の2万9497人だった。新規求人倍率（同）は同0.16ポイント上昇の2.14倍となった。
（小波津智也）
