琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、山城正保社長）と琉球日産自動車などを傘下に置くりゅうにちホールディングス（仲井間宗仁社長）は27日、電気自動車（EV）の普及を通じて脱炭素化を図る包括連携協定を締結した。顧客を抱え資金支援も可能な金融機関と自動車メーカーのノウハウを掛け合わせ、持続可能な社会実現を目指す。
OFG傘下の沖縄銀行やおきぎんリース、地域総合商社のみらいおきなわを通じて、法人や個人事業主を対象に、EV導入意向を持つ顧客を紹介。リーフやアリア、サクラといったEVを手掛ける琉球日産が、社用車として納入する。日産部品沖縄販売も連携し充電インフラの整備を図る。
県のまとめでは、2019年度時点で県内で排出される二酸化炭素（CO2）の2割弱を自動車が占める。自動車への依存度が高い沖縄だが、EV普及は進んでいない。
OFGの又吉司営業戦略部長は「金融と非金融のサービス融合により地域経済に新たな好循環のサイクルを生み出し、サステナブルな社会の実現を目指す」とあいさつした。りゅうにちHDの仲井間勝也取締役は「EVや再生可能エネルギーは県内経済や持続可能な社会構築に寄与する」と語った。 （當山幸都）
