景況、5期連続プラス　10～12月、人の流れ活発　おきぎん研

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、10～12月期の企業動向調査を発表した。景気動向指数（DI）は前年同期比で43・8となり、5期連続のプラスだった。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、観光客を含めた人の流れの活発化などを背景に業況に改善がみられる。一方、仕入れ価格高騰の影響を受けて採算面に弱さがみられ、人手不足感も強まっている。

　調査は11月下旬～12月中旬に実施し、沖縄県内509社から回答を得た。

　DIは9業種全てでプラスだった。業種別では宿泊・飲食などを含む「その他サービス業」が最も高く71・7、情報通信サービス業55・6、製造業51・9などと続いた。一方で、雇用に関する指数は9業種全てでマイナスとなり、幅広い産業で人手不足の影響が出ている。

　来期（2023年1～3月期）の見通しは全業種で32・6。引き続き改善の動きが見込まれるが、仕入れ価格や燃料費の高騰、人手不足感が与える影響を注視する必要があると指摘している。

（當山幸都）