琉球新報社 
政府は29日、香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ航空便について、30日以降も条件付きで就航できると発表した。二転三転した政府の対応に、観光業界からは「とりあえずはほっとした」と安堵（あんど）が広がった一方で、今後は今回のような突然の変更がないように求める声が上がった。
中国での爆発的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は水際対策の強化として、香港、マカオを含む中国からの直行便を羽田などの主要4空港に限定すると27日に発表していた。
年末年始の旅行需要が本格化した矢先での突然の運航取りやめ要請に対し、県内の事業者からは強い反対が生じていた。
27日に政府が運航取りやめ要請を発表したことで、レンタカー予約のキャンセルが多くあったという沖縄ツーリストの東良和会長は、水際対策自体には「旅行業界も反対はしない」と理解を示した。その上で「今回はあまりにも急すぎた。事前に業界を巻き込んだヒアリングや協力要請が必要だ」と提言した。
日本旅行業協会（JATA）沖縄支部の與座嘉博支部長は「今後また似たような感染状況が考えられる時に、（今回のような）急な措置がないようにしてほしい」と訴えた。 （與那覇智早）
