瀬底 正志郎 
日本復帰50年の節目を経て、第6次沖縄振興計画がスタートし、経済や社会の発展に向けて沖縄は新たな時代へと歩みを進めた。一方、7割の米軍専用施設が集中する過重な基地負担を抱える中、防衛力強化に向けて政府は県内の自衛隊配備を強化する方針を示している。浜田靖一防衛相に2023年の展望などを聞いた。
―沖縄の基地負担軽減や普天間飛行場問題の解決をどう図るか。
「沖縄への米軍駐留は、日米同盟の抑止力・対処力を構成する重要な要素で、現下の安全保障環境で重要性が増している。嘉手納より南の土地返還や海兵隊のグアム移転などの早期実現に取り組む。普天間飛行場の固定化は避けなければならない。（名護市）辺野古移設が唯一の解決策で、着実に工事を進めていく」
―県内での自衛隊増強計画に反発があるが、認識を伺う。
「南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題だ。（沖縄に駐屯する）陸上自衛隊第15旅団の師団化を計画しており、那覇駐屯地に一個普通科連隊を追加配備する。抑止力・対処力を高め、わが国への攻撃の可能性を低下させ、県民・国民の安心安全につながる。地元自治体に説明しながら、地元の理解、協力を頂けるよう丁寧な対応に努めたい」
―国民保護に自衛隊が携わることの実効性をどう考えるか。
「国民保護に対応する部隊などの整備の具体的な内容は今後検討していくが、陸自では第15旅団を強化して防衛体制を強化するとともに国民保護の実効性向上を図る。民間の船舶・航空機、自衛隊の輸送機、予備自衛官の活用も検討したい」
―公共インフラ利用拡大について、沖縄のどこを念頭に置いているか。
「個別具体的な名称は控えるが、一般論として滑走路や岸壁長が長い空港・港湾は部隊運用上の有用性が高い」
（明真南斗）
