玉城デニー知事「沖縄の現状、国際社会に発信」年頭あいさつで決意　子ども支援も推進　沖縄

　沖縄県庁は４日から年始の業務が始まった。玉城デニー知事は同日午前、職員に向けた年頭のあいさつを庁内放送で行い、県政運営の抱負を述べた。新型コロナウイルスの影響長期化による経済対策や子ども、若者支援の充実、米軍基地問題の解決に向けた取り組みに注力する考えを強調した。

　玉城知事は基地問題に関し、「在沖米軍基地の一層の整理縮小、日米地位協定の見直し、沖縄の過重な基地負担の軽減を政府に求めるとともに、沖縄の現状を国際社会の場で発信し、基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べ、沖縄の置かれた状況を県内外に発信する政策を推進するとした。

　そのほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの環境整備の推進を目指す考えを示した。

　４月から政府に子ども家庭庁が設置されることを踏まえ「子どものライフステージに即して、切れ目のない総合的な政策を推進する」と述べ、県庁内でも体制構築を進める方針を述べた。

　２０２３年は県内で山の日全国大会、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップなど大型イベントが開催される。「大会などを通して、沖縄の文化や歴史、自然環境などソフトパワーをアピールし、地域振興に取り組む」との決意を述べた。