琉球新報社 
県内の雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が１９８２年の１６％（５万２千人）から、３０年後の２０１２年に約２・７倍の４３％（２３万８千人）となっていたことが１０月３１日までに沖縄労働局のまとめで分かった。
有効求人倍率は直近の９月に０・８８倍となり復帰後最高を記録し、全国最下位を脱出したものの、正社員の求人倍率は０・３４倍（８月）にとどまっている。求人全体に占める正社員求人の割合も２８・７％（８月）で３割を切り前年同月の２９・７％より１ポイント下がっている。全国平均の４２・５％（８月）と比較しても約１５ポイント低くなっている。
県内でも職業によっては有効求人倍率が２倍を超えるなど、今後ますます人手不足が深刻化する傾向にある。沖縄労働局は「人手不足が深刻化している今こそ『雇用の質』の向上や『雇用のミスマッチ』の解消が求められている。正社員転換や待遇改善は人手不足対策の一つとして有効だ」としている。
県内の非正規雇用の現状を改善するため、沖縄労働局は１０月２８日、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。１２月末まで正社員転換・待遇改善キャンペーンを実施する。
