琉球新報社 
【東京】沖縄が日本に復帰して50年を迎えたのに合わせ、平和について考えるシンポジウム「本土復帰50年に立つ沖縄、沖縄からの平和発信とは」（県主催）が11日、東京都で開かれた。玉城デニー知事や県内で沖縄戦の継承や平和学習に携わる関係者らが次世代への平和継承について討議した。
ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「沖縄戦を体験したからこそ、平和を求める心を全国に発信する使命がある」とした上で「自らの手で人権や自治を獲得してきた沖縄の戦後史は、市民の手で政治や社会を変えられることを示している」とも指摘した。
玉城知事は過重な基地負担に言及し「異常な現状だ。さらに宮古、石垣、与那国には自衛隊のミサイル部隊が配備されようとしている」と危機感を示し、全国で自分事として考えてほしいと訴えた。
平和教育ファシリテーターの狩俣日姫氏は戦争に現実味を感じられず、知識も不足している若い世代に沖縄戦を伝えるためにしている工夫や取り組みを紹介した。「今の社会にとって何を教訓にするのか考えることが、過去の戦争を知るということだ」と話した。
演出家の宮本亜門氏は基調講演で「戦争は天災ではない。人がやっていることで、止められる」と呼び掛けた。
（明真南斗）
