琉球新報社 【宮古島】11日から宮古島市を訪れ、下地島空港など島内インフラを視察した自民党国防議員連盟事務局長の佐藤正久参院議員は12日、武力攻撃事態などの有事の際に自治体が住民の避難誘導をする国民保護などの観点から、同空港の国管理が「極めて有効だ」との認識を改めて示した。市内で報道陣の取材に答えた。
佐藤氏は11日、自身のツイッターで下地島空港について県管理から国管理に移行すべきと主張していた。
12日、報道陣に投稿について問われ「国民保護の観点で、三千メートルの滑走路があり大型機が離着陸できる。避難に極めて有効だ」とした。滑走路にひび割れなどがあったとも指摘し「国管理になると整備も国の責任になる」などと答えた。
国防議連は11、12の両日、下地島空港や長山港といったインフラに加えて自衛隊関連施設などを視察し、座喜味一幸市長とも面談した。
（佐野真慈）
