海邦総研(新垣学社長)は12日、2022年10~12月期の県内景気動向調査の結果を発表した。前期と比較した景況について「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」分を引いた全産業のBSI(景況判断指数)は21.2で、3期連続のプラスだった。新型コロナウイルスの影響緩和によるイベント再開や、全国旅行支援による観光回復が広く産業を下支えし、県内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。
全9業種のうち「不動産業等」以外の8項目がプラスだった。業種別では「旅行・宿泊業」のプラス51.4が最高。観光関連は客足が回復している一方、仕入れ価格高騰や人手不足が大きな課題になっている。
建設業は3.1と3期ぶりにプラスに転じた。10~11月の着工建築物工事費予定額が直近5年で最高額に達し、活況を取り戻しつつある。
全産業の2023年1~3月期の見通しはプラス5.8。調査時点で全国旅行支援の延長は不透明だったため、「旅行・宿泊業」は先行きへの懸念からマイナス13.5だった。世界情勢やコロナ、人手不足などの下振れリスクが大きい状況が続くと指摘している。
県内に本社がある企業を対象に12月に調査し、364社から回答を得た。
(當山幸都)
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