琉球新報社 台湾政府の不動産価格抑制策が奏功し、ことし１月から８月までの超高級マンションの売買件数は、前年同期比で５４％減と激減した。しかし、一般住宅の売り上げにも影響が出ており、不動産業界はかつてないほどの不況に見舞われている。
高級物件への増税など抑制策は本来、投機目的での高級マンション購入に歯止めをかけるためのものだった。高級マンションは１割の価格下落となったが、一般住宅で顕著な値下がりは見られず、ことし１年の取引件数は例年の４０万件を大きく下回る３０万件以下にとどまるとみられている。
不動産仲介業界の団体関係者によると、現在台湾の不動産仲介業者は７５００社。そのうち７割が経営に苦しんでおり、来年には２割に当たる１５００社が倒産もしくは廃業に追い込まれるだろうと予想されている。
