琉球新報社 
沖縄県は18日、県内視察に訪れていた参院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会（三原じゅん子委員長）と県庁で意見交換した。県は安保関連3文書で示された遠方から相手の基地をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を有するミサイルを県内に配備しないよう求める内容を含めた15項目を要望した。県が対外的に敵基地攻撃能力の県内配備に反対する要請をしたのは初めて。
県と沖北委の意見交換は冒頭のみ公開された。終了後に取材に応じた三原委員長や照屋義実副知事によると、委員から自衛隊に関する反応はなかった。三原委員長は「しっかり検討して、政府の方にも上げていきたい」と述べた。
県は新型コロナウイルス対応や沖縄周辺海域での中国軍による軍事演習の中止の申し入れ、名護市辺野古の新基地建設の断念、米軍基地由来の可能性が高い有機フッ素化合物（PFAS）への対応など15項目を要望した。自衛隊配備などを巡っては県や市町村、住民に対しての情報提供や地元が意思表示できるよう協議することを求めたほか、県内の自衛隊配備は在沖米軍基地の整理縮小と合わせて検討することなども要請した。
照屋副知事は「今後の沖縄振興や長年の基地問題の解決促進に引き続き一層の支援を頂けるようお願いする」と述べた。
（梅田正覚）
