65歳雇用、県内98% 全国最悪脱し36位


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 従業員31人以上の県内企業のうち、65歳までの安定した雇用を確保するための「高年齢者雇用確保措置」を実施済みの企業は、6月1日現在で98・7%(1612社)で、14年の全国ワーストから脱却して宮城県と同率の36位となったことがこのほど、沖縄労働局の高年齢者の雇用状況の調査で分かった。前年比3・9ポイント上昇し、伸び率は全国1位となった。

 高年齢者雇用安定法で、企業に従業員を65歳まで雇用させるため(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入-のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を義務付けている。措置を導入した企業数は大きく増えたものの、実施していない企業が21社あり、同局は「未実施企業への個別指導を強力に実施し、早期解消を図る」としている。
 伸び率は全国1位になったが、全国平均の99・2%を0・5ポイント下回っている。企業規模別では31~300人の中小企業で98・6%(1499社)、301人以上の大企業で100%(113社)だった。
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は1125社(中小企業1065社、大企業60社)で68・9%で、前年比2・4ポイント上昇した。全国は72・5%で約11万社。70%未満は沖縄を含めて10都府県だった。
 高年齢労働者数(15年)を年代別に見ると、60~64歳1万5898人、65~69歳6175人、70歳以上2532人となっている。