琉球新報社 
自治体の公共施設のLED（発光ダイオード）化促進に取り組む「あかりみらい」（北海道、越智文雄代表）はこのほど、那覇市内に沖縄支社を開設した。県内市町村に対し、LED導入による電気料金の削減や、脱炭素化を提案していく。
2012年創業で、これまで全国の230以上の自治体にLED化を提案してきた。越智代表によると、地元の北海道では35自治体で導入実績があり、学校や病院、保育園など多くの施設で切り替えが進んでいる。
10年間のリース契約としてサービス化しており、LED導入で削減された電気料金の一部を分割払いに充て、残りは自治体側が財政メリットとして享受できる仕組み。自治体の人口規模や導入施設数にもよるが、4～6年で投資を回収できるという。
越智代表は「電気料金の高騰もある中で、導入するメリットは大きい。沖縄をオールLED化の先進地にしたい」と強調した。
（當山幸都）
