尖閣周辺で海洋調査　石垣市長同行「有効活用へ」

　尖閣諸島の周辺海域を調査する船が29日、石垣島を出港した。昨年１月の初調査に続き、中山義隆石垣市長が同行。30日にかけて水質や漂着ごみの状況を調べるほか、ドローンを使って島の外観を確認する。同日夜、帰港する見込み。

　中山氏は出港前に取材に応じ「尖閣周辺海域の有効活用に向け、基礎データを集めたい」と話した。中国公船による妨害行為などへの懸念に関しては「尖閣は市の行政区域内にあり、調査することに何ら問題はない」と強調した。

　市によると、調査は環境保全などの研究が目的で、東海大に委託。昨年１月31日の調査では海水を採取し、データ分析した。29日は東海大の山田吉彦教授（海洋政策）や石垣市議らも乗船した。

　市は２０２０年10月、尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更。これに伴い、21年９月、魚釣島など５島への行政標柱設置のために政府に上陸を申請したが、不許可となった。