琉球新報社 
【沖縄】陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画を巡り、沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが3日、沖縄市役所を訪れ、計画を容認しないよう市に要請した。平田嗣巳副市長に決議文を手渡した。市議会野党メンバーや地元池原の区民、自治会長ら17人が訪れた。
1月に沖縄防衛局から計画の説明が沖縄市にあった際に、桑江朝千夫市長は「安全保障上、国の専権事項であるため、拒否や容認する立場にはない」と市の立場を表明していた。その見解に対し、実行委共同代表の仲村未央県議は「沖縄訓練場の7割以上の面積が市有地だ。管理する市長は計画について賛成・反対を言う立場にある」とし、計画反対を表明するよう求めた。
平田副市長は「しっかり市長に報告する」とした上で、「国の専権事項で（市が）拒否するとか同意する立場にはない」と繰り返した。市として沖縄防衛局に対し、住民に計画を説明するよう求めているとした。
一方、池原自治会の喜友名朝敬会長（63）によると、まだ沖縄防衛局や市から計画の説明・連絡はない。喜友名会長は「池原は迷惑施設が集中し、PFASの問題も出たばかりだ。市は一方的に『国の専権事項だから』というのはどうなのか。地域が納得する説明がほしい」と求めた。
（石井恵理菜）
