瀬底 正志郎 
那覇港港湾計画改定について審議する那覇港地方港湾審議会（会長・池田龍彦横浜国立大名誉教授）が7日、沖縄県那覇市の自治会館で開かれ、同港湾計画改定案を賛成多数で「妥当」と答申した。改定案では、大型貨物船の利用環境整備やクルーズ船寄港の増加にも対応することを打ち出し、浦添ふ頭にクルーズ船・RORO船（貨物を積んだ車両や荷台ごと輸送する大型船）併用の500メートル岸壁を整備することなどを盛り込んだ。クルーズ船岸壁は三つ目となる。
改定は2003年以来、20年ぶりとなる。3月上旬に予定される国の交通政策審議会への諮問・答申を経て、那覇港管理組合は22年度内に港湾計画を改定する。
港湾計画は10～15年先を目標とするが、計画されたものの全てが整備されるまでには15年以上かかる見通しだ。同組合はRORO船に対応する新港ふ頭の14号岸壁を優先的に整備したい考え。14号岸壁の整備は5年以上かかる見通しという。
改定案では新港ふ頭を71ヘクタール、浦添ふ頭を106ヘクタールそれぞれ新たに埋め立てる。埋め立て後の面積は新港ふ頭が270ヘクタール、浦添ふ頭が209ヘクタールとなる。那覇ふ頭と泊ふ頭は新たな埋め立てはない。新たな埋め立てや岸壁整備によって物流空間を沖合に展開し、RORO船が安全に利用できる環境を確保するとした。
7日の審議会では委員の比嘉瑞己県議が米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設の影響について「検証が不十分だ」として反対した。他の委員は賛成した。
（伊佐尚記、武井悠）
