琉球新報社 
【東京】自民党は7日、2023年運動方針案を発表し、「沖縄を含む各地域の基地周辺対策」の推進を打ち出した。「在日米軍再編を着実に実施する」とし、米軍普天間飛行場の移設を含む基地政策に取り組む姿勢を示した。
外交・安全保障政策で「沖縄を含む各地域の基地周辺対策について、わが国の防衛への協力促進という観点を踏まえ、引き続き推進する」とした。沖縄を含む南西諸島の防衛強化を掲げる政権方針に沿った形で「地元負担軽減を図る観点から在日米軍再編を着実に実施する」とも明記した。
地方政策で「沖縄振興策」の推進を掲げ「国家戦略として総合的・積極的に取り組む」とした。政府方針の「強い沖縄経済」の実現に向けた取り組みとして「子供の貧困対策」「人材育成」「基地跡地の利用」などを挙げた。
（安里洋輔）
