仲井間 郁江 
【東京】浜田靖一防衛相は10日午前の閣議後会見で、沖縄県の玉城デニー知事が反撃能力（敵基地攻撃能力）につながる装備は「憲法の意思と違う」と反対を明言したことに対し、「脅威圏外から艦艇や上陸部隊に対処するスタンド・オフ防衛能力は、憲法・国際法・国内法の範囲内で運用される」と反論した。
また、県内への長射程ミサイル配備の可能性を巡り、8日の衆院予算委員会で「もしそういうことになれば丁寧に説明していかなければならない」と答弁したことについて、県内配備の可能性を否定しないということかと会見で問われたが「具体的な配備先は決定していない」と述べるにとどめた。
その上で「さまざまな地域から重層的に、相手方の艦艇や上陸部隊などを阻止・排除できる能力を保有することが必要だ。自衛隊の抑止力・対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させる。国民の安全につながる」と強調した。
（明真南斗）
