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日本海事センター(東京都)は10日、第31回海事・観光立国フォーラムin沖縄2023を那覇市のロワジールホテル那覇で開いた。県内外の観光関係者らが、講演やパネルディスカッションなどを行った。
観光庁の和田浩一長官は、ポストコロナの観光政策について講演した。コロナ禍を経て、持続可能性や自然、アクティビティなどに世界の旅行者から関心が集まっていると報告した。景観保全のために規制を行ったことで旅行者の満足度が向上した北海道ニセコ町の事例をもとに、「入域者数の制限をすることなどでオーバーツーリズムを防ぎ、環境保全と観光の両立を図ることができる」と話した。
社会問題となっている観光産業の人手不足に関しては、現場の収益力を上げながらDXの推進で生産性を向上し、外国人材を活用することで解決できるとした。
フォーラムでは他に、沖縄県立芸術大学の安里進名誉教授が琉球や沖縄の歴史と海のかかわりについて講演した。リクルートライフスタイル沖縄の有木真理社長、EndemicGardenHの仲本いつ美代表、前田産業の前田裕子社長が、沖縄観光での女性の活躍などについて語り合った。 (與那覇智早