琉球新報社 
本年度沖縄県立高校に入学した生徒を対象とする1人1台学習端末の自費購入を巡り、昨年11月末時点で県立高校1年生の約76％が端末を購入したことが分かった。県教育庁教育支援課によると、残る約24％は、個人で既に所有する場合や低所得世帯の生徒などへの端末貸し出しが占める。購入が間に合わなかった生徒らにも貸し出しており、端末を使った授業に支障はないという。
端末の購入には1人当たり1万5千円の補助が出る。三つの機種を販売する県の指定ECサイトで購入する場合、補助金額を差し引いた自己負担は1万5千円～4万4500円。家電量販店など指定ECサイト以外で購入する場合は、補助金交付のための申請書など関係書類の提出、手続きを行う。ECサイトでの購入は昨年7月末、補助金申請受付は同11月末で終了した。
低所得世帯の生徒らへ貸し出す端末は、県立学校に合計1万650台が整備されている。
教育支援課によると、指定ECサイトでの購入台数は9758台。指定ECサイト以外で購入し補助金申請があったのは875台だった。県立高1年の在籍数1万3975人（昨年4月1日時点）に占める購入割合は約76％となった。
来年度入学する県立高校1年生に対しては、今後ECサイト業者を選定する。保護者らへは入学オリエンテーションなどで随時説明を重ね、変動する可能性はあるが、早ければ4月中にもサイトを開設したい考えだ。
（吉田早希）
