全国の男性地方議員、育休取得3％　制度進むも議員の高齢化で広がらず

　全国の地方議会の８０％以上に男性議員が「育休」を取得できる規定があることが１１日、共同通信のアンケートで分かった。議会規則で育児や配偶者の出産を欠席理由として認めている。過去４年間に、男性議員が育児や妻の出産を理由に欠席した例があったと回答した議会は３％だった。男性の育児を後押しする制度の整備が進む一方、地方議会の高齢化により、子育て世代の中心となる４０代以下の議員は少なく、実際の取得は広がっていない。

　育児や配偶者の出産に伴う欠席に関する規定があるかどうかを聞いた。最も多かったのは「出産と育児の両方」の８０％で、「出産のみ」が５％、「育児のみ」が３％。「両方とも規定していない」は１２％だった。

　過去４年間の実績では、妻の出産や子どもの育児、看病などを理由とする男性議員の欠席が「ある」と答えたのが全体の３％。ほとんどが半日や１日だけの取得だった。

　男性議員の取得例は女性議員の割合が高い議会ほどみられ、女性が１０％未満の議会では２％だったのに対し、女性が３０％以上の議会は５％に取得例があった。

　県内では、県議会と４１市町村議会のうち、男性議員の育休取得事例については県議会と今帰仁村議会、竹富町議会が「ある」と回答した。３０の議会で、配偶者の出産に伴う欠席と育児に伴う欠席を双方とも明文で規定している。