医療・介護の支援へ関係機関と連携 県、入院相談の体制整備も 沖縄コロナ初確認3年


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから14日で3年となった。県民54万人以上が感染し、小児を含む894人が亡くなり、県内医療機関は「医療崩壊」を経験した。コロナ施策が大きく変わろうとしている中、行政支援の縮小で医療が行き届かなくなることも懸念される。何を優先し、誰を守るか。模索が続いている。

 新型コロナウイルスの「5類」移行に伴い、行政によるコロナ関連施策が段階的に縮小する中、県保健医療部の糸数公部長は、今後も感染が再拡大する恐れもあるとして「医療や介護現場を守るため、5類移行までに関係機関と体制を整備したい」と語った。

 「ウィズコロナ」が社会で広がる中、感染対策の意識の差は一般社会と、「ゼロコロナ」を維持する医療・介護現場で乖離(かいり)しており、2022年3月時点の専門家会議でもすでに指摘されていた。

 糸数部長は、5類移行によって乖離が拡大すると想定し、「重症化リスクのある人が多い医療・介護現場に感染が広がる恐れもあるため、施設支援に向けて医師会との連携も強めていく」と語る。

 20年4月から続く、災害医療コーディネーターを配置した県の入院調整も縮小されるため「新たな相談体制も作らないといけない」と語った。また、感染対策を広報する機会も減るため「過去の流行は連休などを機に拡大してきた。今後も社会で感染が拡大すればなんらかの対策を強化したい」と語った。

 県施策の域外となる米軍には、5類移行後の情報提供のあり方を調整していくという。
 (嘉陽拓也)