「いま始めないと」課題捉えビジネスにするには 8社が事例をシェア 沖縄SDGsプロジェクト


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 国連の持続可能な開発目標(SDGs)を推進する企業・団体のネットワーク「OKINAWA SDGsプロジェクト」(OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ)のパートナー限定プログラムが17日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。OSP事務局を含む8社が取り組みを発表し、参加者が意見を交わした。

自社での取り組み事例を発表する、おきなわフィナンシャルグループの鈴木涼子さん=17日、那覇市泉崎の琉球新報ホール

 発表したのは、おきなわフィナンシャルグループ(OFG)、日本旅行、セブン―イレブン・沖縄、沖縄クリーン工業、JA沖縄中央会、農林中央金庫那覇支店、赤土流出防止プロジェクト(株式会社沖縄イニシアティブ)、OSP事務局。

 OFGは電気自動車(EV)普及拡大に向けた他社との連携や、就活生へのスーツ無償提供などの取り組みを紹介。発表者の鈴木涼子さんは「今から始めないと取り返しがつなかい事態になる課題をどう捉え、ビジネスにつなげるか。アイデアを出し、勉強会を開くことがOSPを通してできるのではないか」と話した。

 日本旅行は、石垣島でのビーチクリーンを盛り込んだ修学旅行の事例を紹介した。
 (稲福政俊)