琉球新報社 
教職員50人以上の学校に義務付けられている産業医の選任率は、2021年5月1日現在、県内公立小学校で47.2％、中学校45.9％、高校98.1％、特別支援学校100％だった。公立学校などを対象にした文部科学省の調査によるもの。半嶺満教育長は、県内は地域に産業医が少なく、特に小中学校で選任が進まない状況を挙げ「市町村教育委員会に産業医の選任を促すと同時に、県医師会や地区医師会に協力を強く働きかけていきたい」と述べた。
仲田弘毅氏（沖縄・自民）への答弁。
（吉田早希）
県の重大不祥事 目標値「ゼロに」
2023年度からの県の新たな行財政改革計画「新沖縄県行政運営プログラム（仮称）」の素案で、26年度までの単年度ごとの重大な不祥事の発生件数を2～3件にとどめる目標値を設定していたことが明らかとなった。又吉清義氏（沖縄・自民）は「重大な過ちは2、3件だってやってはいけない」と疑問を呈した。
玉城デニー知事は「公務の遂行に当たっては、常に重大な不備はゼロにするべきだ。見直しを図っていきたい」と目標値をゼロに修正する方針を示した。
（梅田正覚）
