琉球新報社 
【沖縄】沖縄市社会福祉協議会（島田薫会長）は1月23日、市社会福祉センターで県内2人目の市民後見人として家庭裁判所から選任された新城定子さん（71）への登録証の交付式を開いた。新城さんは「（後見サポーターから後見人になって）責任は増すが楽しみたい」と意気込んだ。
市民後見人は、親族以外で利用者の生活状況に詳しい一般の市民が後見人となる仕組み。沖縄市では昨年3月に制定された第6次市地域福祉活動計画に基づき、2022年に2人、23年に3人を市民後見人にする目標を掲げている。
新城さんは、母が亡くなったことを機に制度などを知る必要性を感じ、法人後見サポーターの養成講座を受けた。サポーターとして経験を積むにつれ、現場の経験を社協の専門員などにも伝えるように。より深く関わりたいと考えるようになった。
沖縄市長が家庭裁判所へ市民後見人の候補者として申し立て、昨年12月に家裁から選任された。利用者は80代の男性で、数年前の元気だった頃も知っている人だ。新城さんは「コロナが落ち着いたら外に出て楽しませたい」と思いを巡らせた。
（古川峻）
