琉球新報社 
【東京】自民党は２６日、東京都内で党大会を開き、「沖縄を含む各地域の基地周辺対策」を盛り込んだ「防衛力の抜本的強化」を打ち出した２０２３年党運動方針を採択した。同方針には「強い沖縄経済」の実現を目指す沖縄振興策の取り組みも盛り込んだ。
運動方針では前文で、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略を含む安全保障関連３文書を踏まえ「防衛力の抜本的強化を進める」とした。具体的な方針として、「沖縄を含む各地域の基地周辺対策」の推進を掲げ、「地元負担軽減を図る観点から在日米軍再編を着実に実施」するとした。
地方創生の重点政策として、政府方針に掲げる「強い沖縄経済」の実現を盛り込んだ。具体策に「各種産業の振興、子供の貧困対策、人材育成、基地跡地の利用」を挙げ、沖縄振興に「国家戦略として総合的・積極的に取り組む」とした。
登壇した党総裁の岸田文雄首相は、「防衛力を抜本的に強化し、その裏付けを得て積極的な外交を展開する」と述べた。安倍政権での外相経験に触れて外交・安全保障分野に「深くコミットしてきた」とし、「自由で開かれたインド太平洋の推進、日米同盟の深化や、平和安全法制の整備を実現した」と成果を強調した。
茂木敏充幹事長は２２年度の党務を報告し、同年に県知事選を始めとし、計１８市町村で首長選が行われる「選挙イヤー」を迎えた沖縄での選挙戦について「１月の名護市長選から始まり、８年ぶりの県都奪還となった１０月の那覇市長選まで、７つの市長選、全てに勝利することができた」と自賛した。
議長団には島袋大県連幹事長が選任され、議事を進行した。 （安里洋輔）
