琉球新報社 
うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地にある沖縄県が指定した保安林について、市民団体「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」は27日、那覇市泉崎の県庁で記者会見を開き、森林法に定められている知事の許可がないまま「違法に伐採・開発されている疑いがある」と、上空写真などを基に指摘した。
防衛省は2023年度をめどに、分屯地に地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。市民団体は「保安林となっている区域にミサイルが配備される可能性がある」と指摘。県に立ち入り調査と復旧を命じるよう求め、沖縄防衛局に経緯を明らかにし復旧を終えるまで配備しないよう求めた。
分屯地は1973年、米軍から返還されて自衛隊が引き継いでいる。一方、県は75年、市民団体が指摘する区域を「風害の防備」を目的に保安林として指定している。
森林法では、保安林の伐採や土地の形質変更をする場合、知事の許可を必要としている。
県農林水産部森林管理課は保安林の伐採・開発に関する申請・許可があったか「現段階で確認できていない」とした上で「今後、関係機関と連携して申請・許可の有無、現場の確認をしていくことになるだろう」とした。
（安里周悟）
