琉球新報社 
【東京】自民党は1日、2024年度までとなっている遺骨収集の「集中実施期間」の期限を5年延長するため、戦没者遺骨収集推進法の改正法案の成立を目指す方針を固めた。党本部で同日開催された「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」（委員長・福岡資麿参院議員）で、党内での議論を取りまとめた。
戦没者の遺骨収集を「国の責務」とした現行の戦没者遺骨収集推進法では、16～24年度を集中実施期間と規定する。
厚生労働省などによると、23年1月末時点で国内外で約112万柱の遺骨が未帰還になっており、沖縄県内でも約1千柱が収集できていない。
特命委員会の会合後に取材に応じた福岡氏によると、これまでの調査で遺骨が残存している可能性が高い地域が3300カ所あり、収集が進んでいないとしている。
福岡氏は「外交上の理由でご遺骨が返ってこない地域への取り組みをどうするかという話もあった」とし、中国公船の領海侵入の問題がある尖閣諸島周辺や、ロシアでの遺骨収集への取り組みについても意見が出た。改正法案は、超党派の議員立法での提出を想定しているという。
（安里洋輔）
